海外送り出し機関と日本企業をつなぐマッチングプラットフォーム
海外送り出し機関と日本企業をつなぐ
Global HR Connect Japan
外国人材採用のための 海外送り出し機関マッチングプラットフォーム
世界各国の送り出し機関を比較し、 信頼できる採用パートナーを見つけませんか？
インドネシア・ベトナム・ミャンマー・ネパール・フィリピンなど、 海外送り出し機関の情報を無料で閲覧。
気になる送り出し機関とはオンラインで直接商談できます。
【日本企業の利用料無料】
✓ 複数の送り出し機関を比較できる———
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✓ 特定技能・技能実習・技人国採用に対応
【サービスの流れ】
STEP1- ————送り出し機関を検索
STEP2 -気になる送り出し機関を選択
STEP3—— オンライン商談を申込み
STEP4 —採用パートナーとして検討
まずは無料で送り出し機関一覧をご覧ください。
【送り出し機関募集中】
日本企業との新たなビジネス機会を創出したい海外送り出し機関を募集しています。
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送出し機関一覧
当プラットフォームは
送出し機関の一覧をまとめて確認できます
複数の送出し機関とZoomやメールで情報のやりとりが可能（スタッフ同席OK）
直接連絡でも、弊社経由でもOK（費用は一切かかりません）
貴社に合った人材とZoom面談・面接を行えます
～～～ 他社との違い ～～～
① 人材紹介ではありません
当グループは
監理団体・登録支援機関 です
② 紹介料 0円
人材紹介にかかる紹介料は一切不要
③ 採用成功報酬 0円
採用人数が増えても追加費用なし
④ 費用が明確
必要なのは
通常の初期費用 + 管理費のみ
外国人雇用について
外国人が日本で働くには在留資格が必要です。
下記の在留資格によって制限されます。
【日本人配偶者、定住者、永住者】
職種‥‥特に制限なし
労働時間‥‥特に制限なし
【技術、人文知識、国際業務】直雇用、派遣・有料職業紹介
職種‥‥認められた在留資格の職種のみ就労可能
（例：人文知識「主に通訳、事務」の在留資格取得した場合、
工場等での単純作業や建設現場での作業はNG ※資格外活動となるため）
労働時間‥‥特に制限なし
※例として、【技術、人文知識、国際業務】の在留資格で派遣社員として工場などで作業することは、違法行為です。本人・派遣会社・受入れ企業すべて処罰の対象となります。
【技能実習生】
職種‥‥約80職種可能
基本的には（技術、人文知識、国際業務）とは違い、単純作業は問題ありません。
3～5年間働くことができます。建設現場・工場・農業・漁業等の職種での需要が多いです。
労働時間‥‥特に制限なし
【特定技能1号】
職種‥‥16職種可能 基本的には（技術、人文知識、国際業務）と違い単純作業は問題ない。特定技能1号の在留期限は最長で5年間、特定技能2号取得するとさらに5年間働くこと可能です。飲食業・宿泊業・介護等の職種では需要が多い。
労働時間‥‥特に制限なし
【留学生アルバイト】
職種‥‥特に制限なし
労働時間‥‥週28時間の制限あり
その他
【インターンシップ】
【ワーキングホリデー】
来日した若者たち
ニュース
2024（令和6）年6月に成立した入管法及び技能実習制度の一部改正法により、技能実習制度は「育成就労制度」となり、2027（令和9）年4月から施行されます。「特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会」では、本人意向転籍の要件、転籍時の初期費用の補填の仕組み、監理支援機関の許可基準、育成就労制度において外国人が送出機関に支払う費用の上限等について検討してきました。具体的な運用を示す関係省令等については、パブリックコメントを経て、2025（令和7）年9月30日に公布されました。主な内容をみていきます。